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調査・統計

66歳以上働ける制度がある企業が3割超える〜厚労省・高年齢者の雇用状況〜



厚生労働省は、令和元年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約16万1000社の状況をまとめたもの。 
それによると、令和元年6月1日現在、65歳定年企業の割合は17.2%(前年16.1%)となっている。
企業規模別にみると、中小企業(31人〜300人)では17.9%(前年16.8%)、大企業(301人以上)では
10.6%(同9.4%)となっている。
66歳以上働ける制度のある企業の割合は30.8%(前年27.6%)で、企業規模別にみると、中小企業では
31.4%(同28.4%)、大企業では25.3%(同21.8%)となっている。
70歳以上働ける制度のある企業の割合は28.9%(前年25.8%)で、企業規模別にみると、中小企業では29.6%
(前年26.5%)、大企業では23.3%(同20.1%)となっている。
また、定年制を廃止している企業の割合は2.7%(前年2.6%)で、企業規模別にみると、中小企業では2.9%
(同2.9%)、大企業では0.5%(同0.5%)となっている。
炉石竞猜,电子竞技比赛 詳しくはまで(厚生労働省のホームページに移動します)。